最初から写真ねつ造や浸水被害などないのに、ダム建設する根拠
がないダム建設で、あとで色々理屈をつけたダム工事でした。
県営路木ダム（天草市河浦町）の建設に反対する市民らが、
蒲島郁夫知事に事業費で支出した約１９億９千万円を県に返還し、
今後の支出を差し止めるよう求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁
（片山昭人裁判長）は２８日、ダム建設計画を違法と判断し、
住民側の請求を一部認めた。事業費返還の訴えは退けた。
判決では、治水の必要性については洪水想定の不合理性を指摘。
「知事の裁量権を逸脱した」と住民側の主張を一部認めた一方、
「知事の故意、過失があったとは言えず、これまで支出した分の
返還請求は理由がない」とした。
ダムによる洪水対策と水道用水の供給の必要性が主な争点。
住民側は「県が想定する地点で堤防は決壊せず、浸水被害の対象
戸数も過大。水道用水についても将来の人口を意図的に多く予測し
ており、既存のダムで賄える」と主張していた。
県側は「国のマニュアルに基づき、破堤点や費用対効果を適正に
算定した」と反論。
県側に補助参加している天草市も「安定した水源確保のために
ダムが必要」としていた。
路木ダムは県と市が国の補助で計画。既にほぼ完成し、
昨年１０月に試験湛水［たんすい］を始めた。
４月に運用を始める予定。（小林義人）
