日本の中小企業は約４３０万社あり、人口は２８００万人です。
業種・職種・形態もたくさんあります。
しかし、３万社選び、調査回答したのは１万社です。
３万社選んだ根拠はわかりませんし、あまり業績が悪いと回答したくないのでは。
業績の良い企業を選んだのでは。それに地域差もありますし。
サンプル調査にしてもあまりに少なすぎて、経済産業省が意図的に出した数字ではないのでしょうか。
１万社の結果を見て判断するのはおかしいです。
それに九州だけの調査だったら、もっと低いはずです。
経済産業省は、今年度ボーナスの増額など何らかの形で賃上げを実施した
中小企業は全体の６４％余りで、前の年度より７．７ポイント増えたと
する調査結果を発表しました。
経済産業省は政府の経済政策の効果を確認するため、ことし６月、全国の
中小企業３万社を対象にアンケート調査を行い、このうちおよそ１万社から回答を得ました。
それによりますと、回答した中小企業のうち、基本給を引き上げる「ベースアップ」やボーナスの増額など何らかの形で今年度に賃金を引き上げた企業は、全体の６４．５％でした。
さらに、今年度実施した中小企業の割合は、前の年度に実施した割合に比べて７．７ポイント増加しているということです。
また、賃上げした理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かった回答は
「従業員を定着させ、確保するため」で全体の７５．７％、次いで「業績の回復を還元するため」が２８．９％などとなっています。
この結果について茂木経済産業大臣は閣議後の記者会見で、
「地方への経済の好循環が確実に波及しつつあるという状況が見て取れる」と述べました。
また、経済産業省は、今回の調査では中小企業で人手不足の問題が深刻化していることも浮き彫りになったとして、今後、女性の再就職支援などの対策を強化していきたいとしています。
