「選挙などやっている場合なのか」。前回から2年足らずで多額の費用を使って行われる総選挙。
東日本大震災の被災者たちは、復興がさらに遅れることへのいら立ちを募らせた。
津波被害を受けた岩手県釜石市花露辺地区の自治会長下村恵寿さん（65）は「なぜ今解散するのか」と憤る。
「安倍首相は『復興なくして日本の再生なし』と言うが、復興を重視しているとはとても思えない。
法案を通すなどやるべきことがたくさんある。自分の身を守るための選挙だ」と批判した。
同県大船渡市でプレハブの仮設菓子店を営む高橋照直さん（44）は「また復興が遅れるのでは」と不安そう。
新たに工場を建てる予定だが、最近は客足が遠のき、「大企業ばかりでなく零細企業への支援にもっと力を入れてほしい」と訴えた。
東京電力福島第1原発から20キロ圏内で初めて避難指示が解除された福島県田村市都路地区。農業坪井久夫さん（64）は「復興を急がなければならない中、意味のない解散。自分らだけの都合で被災地を振り回すのは許せない」と憤慨する。
昨年からコメ作りを再開したが、今年は米価が大幅に下落し「死活問題」に直面する。
「政治家は被災地が抱えている課題に向き合うべきだ」と語った。
同県浪江町から南相馬市に避難し、漁業再開に向け準備している漁師高野武さん（64）も「除染などもっとやるべきことはたくさんある」と復興の停滞を懸念。総選挙に投入される600億円程度の国費について、
「そのお金を復興支援に回してもらいたい」と話した。
宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性（70）は「東京五輪などで工事も遅れているのに、選挙をやって復興はもっと遅れるんじゃないか」とやるせない表情を浮かべた。
消費税再引き上げは先送りされたものの、「首相は金持ちを優遇してばかり。被災地にたくさんいる私たち低所得者層のことをもっと考えて」と注文を付けた。
また、水戸市に住む２０代の女性は、「消費税がこれ以上高くなるのは苦しいと思っていたので、増税が先延ばしになるのは賛成です。
これから家庭を作っていく世代なので、児童福祉などの政策にも期待したいです」と話していました。
また、水戸市の６０代の女性は、「国民が安倍政権に不信感を持っているのは明らかだったので、もっと早く解散してもよかったと思います。消費税で暮らしが豊かになった実感はないので、さらに増税するのには反対です。
衆院選となったら経済や雇用の回復を一番に望みます」と話していました。
また、笠間市に住む４０代の男性は「このタイミングでの解散は責任放棄だと思います。選挙になった場合、国民が安倍総理大臣についてくるのか疑問です。今後は近隣諸国との関係回復に重点を置いた政策を期待します」と
話していました。
また、東日本大震災で津波の被害を受けた茨城県北茨城市の漁港では解散に疑問を呈する声や復旧工事のスピードアップを求める声が聞かれました。
茨城県内有数の水揚げ高を誇る北茨城市の大津漁港では、東日本大震災の津波で被害を受けた施設の復旧工事が現在も行われているほか、原発事故の風評被害もあって、水揚げ高はいまだに震災前の半分にも届いていません。
漁港で水揚げされた魚を東京の築地などに卸しているという５５歳の男性は、「東京の大手スーパーやホテルは茨城県産というだけで買ってくれない。政治が取り組むべき課題が山積している中、選挙をしている場合ではない」と
今の段階での解散に疑問を呈していました。
大津漁業協働組合の２０歳の男性職員は「自分たちの職場である港の岸壁がまだ壊れていて仕事も進まないので早く復旧工事を終わらせてほしい」と復旧工事のスピードアップを求めていました。
また、漁港で働く５１歳の女性は、「新しい政権の政治家には自分で足を運んで自分の目で各地の被災地の現状を見てほしい」と話していました。
