masami71の日記

熊本市在住の68歳の年金暮らしです

衆議院解散、総選挙へ 来月14日投票

衆議院は21日午後の本会議で解散された。
これを受け政府は臨時閣議衆議院選日程を「12月2日公示―14日投開票」と決定した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となる。
与野党は、第2次安倍政権による集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や、原発再稼働、特定秘密保護法の施行をめぐっても論戦を展開する見通しだ。「安倍政治」への審判となる。
衆議院選は自民、公明両党が政権を奪還した2012年12月以来。
首相は来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると決め、この方針について国民の信を問うとした。(共同)
また、衆議院の定数削減や本格的な「一票の格差」是正は来年以降に先送りされた。
平成24年12月の前回衆議院選から2年がたっても全くといっていいほど進んでいないのが実情だ。
野党は「安倍晋三政権は身を切る改革に後ろ向きだ」と批判を強めており、次期衆議院選が司法に違憲性を指摘される危険性もはらんでいる。

議長謝罪…「0増5減」のみ
「結論が出る前に解散になり申し訳ない」。伊吹文明衆院議長は20日、議長公邸で開かれた有識者による「衆議院選挙制度に関する調査会」の第4回会合で、こう述べると頭を下げた。
この日の会合では、都道府県の議席配分について、7つの計算方法を比較検討し、今後はそのうちの2つの方法で議論を進めることを確認した。しかし定数削減や小選挙区一票の格差の議論には至らなかった。
定数削減は野田佳彦政権末期の24年11月14日、衆院解散の約束と引き換えに、当時首相だった野田氏と、安倍首相が党首討論で確認したもの。
しかし、山梨、福井、徳島、高知、佐賀5県で選挙区を3から2に減らす「0増5減」が実現しただけ。
野田氏は今月14日、「見事な約束違反だ。強い憤りを覚える」と批判した。

違憲性」指摘される可能性も
最高裁は、前回衆院選について、最大2・43倍だった一票の格差を根拠に「違憲状態」と判断した。
与野党の実務者が格差是正や定数削減を協議したが、各党の党利党略がぶつかって平行線に終始。
これを受け、今年9月に伊吹議長の下に調査会が発足したが、結論は得られていない。
衆院解散を受け、12月に予定されていた次回会合は中止となり、調査会は早くても来年の通常国会まで休眠状態に入る。
調査会の佐々木毅座長は20日の記者会見で、「複雑な心境だ。もう少しお役に立てることがあればよかったかな」と語った。
0増5減により、22年の国勢調査に基づいて計算した一票の最大格差は、違憲判断の目安となる2倍を下回る1・998倍となっている。しかし緊急是正措置で、根本的な解決になっていない。
その後の人口移動で2倍を超える選挙区が出ているとされる。