日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を現状の枠組みのまま継続することを賛成多数で決めた。
原油安の影響で消費者物価は下落に転じる可能性があり、市場には追加金融緩和を求める声が出ていた。
ただ日銀は、今春闘で賃金改善が進んでおり、物価の上昇基調は維持されていると判断した。
また、２０１７年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表した。
日銀は２％の物価上昇目標の達成時期を「１５年度を中心とする期間」から「１６年度前半ごろ」に先送りし、「２年程度で達成する」とした黒田東彦総裁就任時の目標を事実上断念し、３０日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を現状のまま継続することを決めた。
日銀が１３年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、目標の達成時期を正式に遅らせるのは初めて。
原油安に加え、消費税増税や物価高の影響で個人消費の回復が遅れていることを反映した。（共同）
また、３月の消費支出 過去最大の下げ幅になりました。
ことし３月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要がピークだった去年の同じ月と比べて、ほとんどの品目で支出が減ったことから、去年の同じ月を１０．６％下回って比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅となりました。
総務省の発表によりますと、ことし３月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３１万７５７９円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１０．６％下回って、１２か月連続の減少となりました。
これは比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅です。
総務省は「去年の３月は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がピークで、自動車やエアコンといった耐久消費財だけでなく、保存ができる食料品など幅広い品目で支出が増えたことから、今回はその反動が大きく出た」としています。
一方で、足元の消費については増加傾向が続いていることから、「全体として緩やかに回復している」という見方を維持しました。
また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯のことし３月の収入は４４万９２４３円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回って、１８か月連続の減少となりました。
