masami71の日記

熊本市在住の68歳の年金暮らしです

戦争法案の閣議決定 

安倍さんは中国がとても怖いのです。だけど、中国に大きな顔をされるのを苦々しく思ってるのです。
また、世界に自衛隊の能力を自慢したいのです。
今や他国から攻撃されれば、一国では守り切れないと。
その前に、中国と真摯に対応して仲良くすることでしょう。
昔の戦争と違って、今戦争すれば莫大な費用がかかり、国民の幸福と生命財産を失います。
また、自衛隊に死者が出る発言に、安倍さんは「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べてますけど、殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。
また、外国で邦人が人質になった場合、すぐ自衛隊を救出にと話が上がりますけど、自衛隊はそのような訓練をしているのでしょうか。地理不案内な所に行けるのでしょうか。
もちろん、そこの外国が許可するか疑問ですね。
多くの識者が「憲法の平和主義を踏み外すものだと言わざるを得ない」と。
安倍晋三政権は新たな安全保障関連法案を閣議決定し、きょう国会に提出する。
歴代内閣が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開き、他国軍への後方支援を地球規模に広げることが柱だ。
海外での武力行使を禁じた憲法9条を踏まえ、専守防衛に徹してきた戦後の安保政策は根底から覆され、わが国が戦争に巻き込まれる可能性は格段に高まる。
政府・与党は今国会の会期を夏まで延長し、成立を図る構えだ。
事実上、改憲に等しい重大法案を、数の力で強引に押し通すようなことがあってはならない。
安保政策と密接に関わる日本のあるべき国のかたちから各法案の細部に至るまで、徹底的な審議が不可欠だ。
歯止めにならぬ要件
新たな安保法制の最大の狙いは、中国の軍事的台頭に対抗するため、自衛隊の活動内容や範囲を大幅に拡大して日米同盟を強化することだ。その中核が集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案である。
法案では、集団的自衛権が行使できる場合を「存立危機事態」と定義し、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があることなどを条件として明記した。
武力行使の新3要件」を条文に反映したもので、政府・与党はこれにより行使に歯止めがかかると説明している。
だが中東ホルムズ海峡での機雷掃海が可能か否かで自民、公明両党の見解が割れたように、3要件自体が曖昧で、時の政権の判断次第で拡大解釈される恐れがある。
そもそも昨年7月の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた従来の政府見解を強引にねじ曲げたものだ。
憲法が権力を縛る「立憲主義」の観点からも、あらためて厳しく問い直す必要がある。