安倍さんは１５日の衆院特別委員会で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と認めました。
その原因は、国会答弁で質問をはぐらかしたり、批判を「レッテル貼り」と決め付けたりする安倍さん自身の姿勢にもあるのではないのでしょうか。
「われわれが提出する法案の説明としてはまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と総理大臣ならなんでも正しいと思ってる根性には、非常にあきれます。
５月２０日の党首討論で、安倍さんは民主党の岡田克也代表の質問をこう一蹴した。
集団的自衛権を行使する場合、安倍さんは「他国の領土、領海、領空に派兵することはない」と答弁しました。
岡田氏は「米国の戦いが相手国の領域で行われていれば、そこまで（自衛隊が）行かないと行使できない場合もあるのではないか」と指摘。
安倍さんの答弁の通りなら法律に「派兵しない」と書き込むべきだと求めました。
自衛隊が相手国の領域に踏み込めば、一般に「海外派兵」に当たるため憲法９条に反する。
安倍さんが答弁で「しない」と言うより、法律に明記すれば確かな歯止めになるはずです。
だが、安倍さんは「私が総理大臣」のひと言で、まるで独裁者のように片付けた。
「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」
まるで、戦前のヒトラーになった気分ですかね。
どんな状況があれば集団的自衛権を行使するのかについて、安倍さんの説明はこの言い回しに終始した。
日本を防衛している米艦に攻撃があれば行使対象と言ったり、攻撃の明白な危険があれば行使できるとしたり。
答弁のぶれを指摘されても、最後は「総合的判断」。あまりに抽象的で幅広い裁量の余地がある。
２０日の討論で岡田氏は「断定的な、粗雑な物の言い方では国民の理解は深まらないし、まともな議論にならない」と批判したが、安倍さんは「何を間違っていると言っているのか分からない」と首をひねったと、もう狭い物の考え方をすれば、周りがみえなくなってるんでしょう。
「日本が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ない」と、安倍さんは、法案を閣議決定した５月１４日の記者会見で断言。
その後の国会答弁でも同じ言葉を繰り返しましたが・・・・。
なぜ「絶対」と断言できるのか問われると、米国の要請があっても、武力行使の新３要件に当たるかどうかを日本が主体的に判断する、と説明するだけ。
だが、将来の国際情勢を無視して「あり得ない」と断言することは、かえって国民の不信を招いていないか。
同じように、安倍さんは法案による自衛隊員のリスクについても「（法案は）リスクとは関わりがない」と断言し、５月２５日の自民党役員会ではリスク論を「木を見て森を見ない議論」と切り捨てた。
その後、批判が高まると「リスクが残る」と微妙に答弁を修正したが、７月８日、党のインターネット番組では「結果的に自衛隊員のリスクはむしろ下がっていくと思います」。
これには、法案に賛成する立場の識者からも「首相はリスクを正直に語ることをあえて避けている印象を与えている」
（拓殖大の川上高司教授）と苦言が出ている。
＝2015/07/16付 西日本新聞朝刊＝
