きょうの熊本市は一日中どんよりした曇り空で、夕方から雨が降りだしました。
熊本市の最高気温は18.1度で、最低気温は8.5度でした。
県内、菊池で4.5度、人吉市で6.8度で、南小国で0.7度、阿蘇市乙姫で2.7度で、冷や冷やした一日でした。
一番気温が低かったのは南小国の0.7度で、もう少しで冬日でした。
さて、政府は本気で子供の貧困対策をやろうとしてるんでしょうか。
国民あげての政策だから、国民のすべての協力するという精神で、「寄付」でまかないたいと言うことには、はなはだ疑問を感じますね。
もっと本腰を入れてやるためには、予算をしっかり取るべきです。
寄付は大手企業に呼びかけてやるべきです。
大手企業、とくに自動車産業などの輸出産業はＴＰＰの関税撤廃で儲かることばかりです。
以前は電機産業に1兆円の補助金をだしたりしてますからね。
予算の使い方の優先順位も考えるべきです。
それに「もんじゅ」の廃止や莫大な費用を使う「カミオカンデ」実験の延期や、一日一億円以上掛る宇宙ステーションの再考など税金の精査をするべきです。
もっと人口増加を最優先課題にしないと、将来特に若い人が65歳になったら、一人が一人を面倒を見るようになれば悲惨です。
それこそ消費税を50％にしないと、日本の将来ないでしょう。
政府が子供の貧困対策に「子供の未来応援基金」を設置して民間からの寄付を呼びかけていることが、議論を呼んでいる。
国が重要政策として位置づける子供の貧困対策で、なぜ政府は「民間からの寄付」という形を取るのだろうか。
子供の貧困対策、なぜ政府は「寄付」を呼びかけるのか？
内閣府が開設した「子供の未来応援プロジェクト」のHP。ここから寄付の手続きができる
子供の貧困対策全体の予算は8742億円
政府が子供の貧困解消に向けた政策の一つとして「子供の未来応援基金」を設置したのは、10月1日。
政府は10月19日の子供の未来応援国民運動会議で、「国民の力を結集して、社会全体で子供の貧困対策に取り組み、貧困の連鎖を解消する」ものとして、民間からの寄付の協力を呼びかけた。
子供の貧困対策は、安倍政権が「新三本の矢」の一つとして掲げる重要政策の一つだ。
日本の子供の貧困率は1990年半ばから上昇傾向にあり、2013年は16.3%。
一人親世帯にいたっては同年、貧困率は54.6%に達している。
OECDによると、2009年の日本の子供の貧困率は34カ国の中でワースト10で、一人親世帯の貧困率は最下位だった。
そこで政府は2013年、「子どもの貧困対策法」を制定。
2014年には具体的な対策を示した「子どもの貧困対策に関する大綱」を決定した。
大綱を受けて今年度、子供の貧困対策は主に文部科学省、厚生労働省、内閣府が担っている。
今年度予算では、文科省が学校へのスクールソーシャルワーカーの配置や、地域の無料学習支援塾を設置する事業などに5150億円。
厚労省が、児童相談所の相談態勢の強化や児童養護施設の学習支援などに3591億円。
内閣府が、支援情報を集約する事業などに1億2千万円。
計8742億2千万円の予算が子供の貧困対策に使われている。
