安倍さんはいつも「景気は回復つつある」と言ってますけど、現実をまったく直視しない。
でも、データはうそをつきません。
内閣府が１５日発表した２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・４％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
暖冬の影響で個人消費が振るわず、輸出も伸び悩み、景気低迷が続いていることが示された。
年明け以降は世界的な株安など金融市場が混乱し、米中など海外経済の不安が拡大している。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は正念場を迎えており、政府、日銀に景気対策を求める声が高まる可能性がある。
個人消費は前期比０・８％減で、２四半期ぶりのマイナス。（共同）
東京新聞の1月20日付の「こちら特報部」に、「首相が誇る数字の疑問」という記事が載っていた。
「首相は自らの経済政策による景気回復効果に自信満々だ。実際、それを支える数字がある。だが、同時に否定する別の数字もある」
安倍さんは3年間で景気は回復したし、賃金も上昇しているといっている。
安倍さんが出してくる数字は経団連の調べによるもの。
東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で、大半が正社員だ。
しかし、共産党の小池晃さんは、日本は貧困大国になったといっている。
小池さんがあげるのは、厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした2012年の相対的貧困率16.1％という数字で、安倍さんが出してくるのは、総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1％という数字だから
だそうだ。
「厚労省の調査は全国二千カ所の全世帯を対象に所得などを聞き取り調査で調べる。
一方、総務省の調査は家計簿を付けてもらう方式。
時間に余裕のない生活困窮者は、調査に応じられない傾向があるとされる」
中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、12年から実質賃金は減りつづけている。
記事には、肝心な点は貧困者が増えていることだと書かれていた。
多くの国民の現実をとらえられない首相。
