ＧＤＰマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みです。
2015年10〜12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になりました。
その原因は消費が伸びないことです。
これは暖冬のせいだと言いますけど、もっと基本的な原因があります。
それは、実質賃金が伸びないことです。
原油価格が大幅に下落していますので、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えるはずです。
ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈しています。
マイナス成長の主因は消費の落ち込み、実質消費は中期的に減少しています。
ＧＤＰ速報によれば、2015年10〜12月期の実質ＧＤＰは、対前期0.4％減となりました。
年率換算では1.4％減。名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減でした。
（なお、15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、名目で2.5％増）。
14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺です。
この結果、実質ＧＤＰはほとんど増えていないと言うことです。
15年10〜12月期の年率換算の実質ＧＤＰは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらい。
15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数（1.2％程度）を達成するには、16年1〜3月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要。
これは、到底不可能なこと。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになります。
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだこと。
この原因について、石原伸晃経済再生相は、「暖冬の影響で冬物衣料などの売れ行きが鈍かったため」と述べました。
確かに、短期的に見れば、そうした影響もあったでしょう。
しかし、暖冬だけが原因ではないそうです。
事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6％減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っています。
消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向。
10〜12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4〜6月期の305.8兆円を下回りました。
安倍内閣が発足した12年10〜12月の308.5兆円よりも減っています。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えましたが、その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっています。
つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのです。
