熊本地震で被災者向けの仮設住宅を建設中の１６市町村で、家屋の全壊、大規模半壊、半壊を認定した罹災（りさい）証明書の発行が５日現在で計２万５２４０件に上ったことが、各自治体への取材で分かった。
熊本地震では「半壊以上」が仮設住宅などへの入居の大きな条件。
県内で、仮設住宅と民間賃貸住宅を使う「みなし仮設」の予算として確保されるのは計８２００戸分の見込みで、住宅不足が懸念される。
罹災証明書の内訳は全壊９７７１件▽大規模半壊４４８７件▽半壊１万９８２件▽一部損壊５万８１５１件。
自治体別でみると、全壊は、益城町４７６３件▽熊本市２５１９件▽西原村４６２件−など。
県が建設予定の仮設住宅は１１日現在で２９５１戸。県は、これを含む仮設住宅４６００戸分、みなし仮設３６００戸分の予算を確保する方針。
東日本大震災のケースなどから、県は「実際に仮設住宅などに移るのは、半壊以上と認定された件数の３分の１程度とみられる」と説明。
自宅を修繕する人も一定程度いるとみる。
ただ、罹災証明書の発行件数は申請件数の７割程度で、今後も半壊以上の判定は増える見込み。
南阿蘇村など土砂災害の危険性が高い地域では、住宅被害がなくても住民の仮設住宅への入居を認めるなど、さらに条件を緩和した自治体もあり、需要に供給が追いつかない恐れがある。
＝2016/06/12付 西日本新聞朝刊＝
