2016年08月16日 03時00分 更新
九州の地場企業の業績回復に陰りが見えている。
九州の主要企業は２０１６年４?６月期決算で、５４社のうち約６割の３１社が経常損益ベースで減益または赤字となった。
４月の熊本地震が幅広い業種に悪影響を与えた。
円高による輸出企業の採算悪化が重なり、個人消費の長引く低迷で内需企業の不振も目立った。
１５日に出そろった九州主要企業の４?６月期決算から、銀行や前年同期と比較できない企業を除いた５４社を西日本新聞が集計した。
経常減益・赤字の企業は、前年同期の２０社から１１社増加。
増益または黒字転換は３３社から２３社に減少し、全般的には１３年４?６月期とほぼ同様の水準だった。
熊本県内に事業所や店舗などがある企業は、地震の直接的な損害を受けた。
送電線や鉄塔が壊れた九州電力は１００億円の特別損失を計上。ガス供給が停止した西部ガス（福岡市）は第１四半期として初の最終赤字だったが「地震前に想定した
通期の純利益は７０億円。非常に厳しい」（酒見俊夫社長）。
商品在庫の被害も大きく、ナフコ（北九州市）など流通業で、数億円規模の特損を出す企業があった。
地震で九州の経済活動は一時的に機能不全に陥った。
ＪＲ九州は観光需要の低迷も響き、運輸収入が２８億円の減収。
今後も「売り上げ減少で影響が大きくなる」との見通しを語るのは情報通信インフラ工事のＳＹＳＫＥＮ（熊本市）の担当者。
取引先の設備投資延期が増えるという。
