一連の熊本地震で最初に震度７を観測した地震から１４日で７か月となります。
最大で８５０あまりあった避難所は１か所まで減り、１４日ですべての仮設住宅が完成する一方で、半壊以上と認定された建物を自治体が解体・撤去する「公費解体」の進ちょく状況が２０％程度にとどまるなど、生活の再建が課題となっています。
熊本県によりますと、一連の熊本地震では、震度７の揺れを２回観測した益城町をはじめ、県内の１４の市町村で、災害関連死と認定された８１人などを含むあわせて１３７人が死亡しました。
最大で８５５か所あった県内の避難所は、西原村の１か所まで減ったほか、１６の市町村で４３０３戸を計画している仮設住宅は９８％あまりが完成し、残りの４８戸も１４日完成する予定です。
熊本県内で被害を受けた住宅は１７万棟を超え、このうち半壊以上が４万棟近くにのぼっています。
熊本県によりますと、半壊以上と認定された建物を自治体が解体・撤去する「公費解体」の進ちょく状況は、先月末の時点で２０％程度にとどまっていて、被災した人からは将来の計画を立てられないとして迅速化を求める声があがっています。
また、大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村と御船町の、あわせておよそ５００世帯で断水が続いているほか、道路が復旧していない地域もあり、引き続き生活の再建が課題となっています。
