masami71の日記

熊本市在住の68歳の年金暮らしです

17年決算調査 熊本県内主要企業「減益・赤字」が半数

2017/8/15 09:14
熊本日日新聞社は14日、県内主要企業の決算調査の結果をまとめた。
2017年1〜6月に決算期を迎えた139社のうち、純損益が減益または赤字となったのは48・2%とほぼ半数に上り、前年調査の34・9%から大幅に増えた。
16年4月に発生した熊本地震による被災や休業などの影響の大きさが、地場企業の業績にも如実に表れた。
減益は36・7%、赤字転落や赤字幅拡大など赤字は11・5%だった。
一方、増益または前年並み黒字、黒字転換の合計は49・7%と半数を割り、前年の62・3%から減少した。
減益や赤字の理由(複数回答)は、「特別損失」が46・3%で最多。
多くの企業が、地震で損壊した社屋や設備の復旧費、解体費用などを計上した。
「その他」が29・9%で、休業など地震の影響を挙げた企業が目立った。
「売り上げ不振」は23・9%だった。
売上高は、減収との回答が47・5%で、増収の43・9%を上回った。
前年はそれぞれ39・0%、48・6%で、順位が逆転した。
減収の理由(同)は「国内受注・販売の不振」が47・0%、「商品・サービス価格の下落」15・2%など。
「その他」が50・0%と最多で、地震による生産量低下や営業の休止・縮小、店舗閉鎖、受注延期などを挙げた企業が多かった。
業種別にみると、減収と答えた割合が大きかったのは金融・保険や不動産・サービスなど。
これに対し、増収との回答は建設で7割を超えたほか、情報通信と卸・小売り・飲食店で5割超となった。
7〜12月が決算期の43社を加えた集計でも、直近決算の純損益は減益・赤字が計49・9%に達し、増益・前年並み黒字・黒字転換の計47・8%を上回った。
調査は7月中旬〜8月上旬、農協や生協を含む331社を対象に実施。
182社が答えた。
決算期が1〜6月の企業は17年、7〜12月の企業は16年の決算について尋ねた。(経済取材班)