日銀や政府関係の発表では、熊本の景気は良くなってるみたいですけど、それは復興需要や復興割引や金融支援によるものでしょう。
先月の県内企業の倒産は低い水準で推移していますが、１０億を超える大型倒産の影響で負債総額はおよそ１２億９０００万と前の年の同じ月と比べて大幅に増加しました。
民間調査会社の調べによりますと、先月の県内企業の倒産件数は３件と９か月連続で前の年の同じ月を下回りましたが、負債総額は１２億９２００万円と前の年を７億７７００万円を大幅に上回りました。
そのうちのほとんどは１２億５０００万円は熊本地震で工場設備などが被災し、倒産した日本牛乳野菜によるものです。
先月の熊本地震に関連した倒産は日本牛乳野菜を含めて２件でした。
１月末時点での累計は７件負債総額８５億３５００万円となりました。
調査会社は「熊本地震に伴う金融支援策の恩恵を受け当面倒産が急増することはないものの景気回復の波に乗り切れない企業の淘汰が進む可能性がある」としています。
また、県内企業休廃業・解散が最多
東京商工リサーチ福岡支社がまとめた２０１６年の県内企業の休廃業・解散件数は、前年比２９・２％増の３８９件で、集計を始めた２０００年以降、最多だった。
４９年ぶりの低水準だった倒産件数（負債額１千万円以上）の９倍に上る。
同支社は「後継者難や業績不振に加え、熊本地震の影響で事業の展望が描けなくなり、事業継続を断念する企業が増えた」と分析している。
九州・沖縄８県でも５・７％増の３１７６件と最多。県別では大分も最多だった。
九州・沖縄の産業別では、１０産業のうち７産業で前年を上回った。飲食や宿泊を含むサービスが１９・２％増の９２６件で最多。
建設は消費税増税後の反動減から持ち直し、７・７％減少したが、８１８件で２番目に多かった。
今後について、同支社は「金融機関は企業の将来性を見極める『事業性評価』を強めており、休廃業・解散の選択は今後も増える」とみている。（田川里美）
