熊本地震の影響で、県外の公営住宅などに避難している人は９４５人に上っていることが県の調査で分かり、県は、対策を強化したいとしています。
県によりますと、去年１２月末時点で、県外の自治体の公営住宅やみなし仮設住宅などに避難している人は９４５人に上っています。
被災者は、全国各地で避難生活を余儀なくされていて、１９６世帯３８８人の福岡県を筆頭に３２都道府県に上ってます。
福岡県の次に避難者数が多かったのは長崎県の２８世帯６９人で、宮崎県２６世帯６７人、愛知県２８世帯５７人、佐賀県２６世帯５０人となっています。
県外の親類宅や知人宅に身を寄せた避難者数は把握できていないという。
県外避難者の数は、今回初めてまとめました。
県によると、公営住宅に３７６世帯８０５人、みなし仮設に８４世帯１４０人が入居。
こうした県外の避難者は、生活再建などの情報が届きにくいうえ、「避難先での孤立」のリスクもあることから、県は、自治体などと連携して実態把握や情報提供などに力を入れていきたいとしています。
熊本地震には災害救助法が適用され、公営住宅に避難してから最長１年間、家賃は無料になる。
自宅が全壊するなど仮設住宅の入居要件を満たせば原則２年間、無償提供される。
県は「最終的には、熊本に帰ってきていただきたいと考えているため、見守りや情報提供などの対策を強化したい」と話しています。
