「新生児集中治療室（NICU）」は小さく生まれた赤ちゃんや病気の赤ちゃんの“命を守る砦”です。
熊本地震では、震度6強の揺れが県内最大のNICUを持つ熊本市民病院を襲いました。
医師や看護師たちは人工呼吸器や点滴を付けた重症の赤ちゃんなど40人近くを県内外の病院へと緊急搬送し、命を守りました。
しかし、その後、病院は「耐震上の理由」から一部の外来を除いて機能停止を余儀なくされることになりました。
大学病院の医師の試算によるとNICUがこのまま復旧しない場合、「年間90人以上の重症の赤ちゃんや妊婦を県外の病院へと送らなければならなくなる可能性がある」としています。
また、熊本の赤ちゃんや妊婦が搬送された九州各地の病院のNICUでは、その運営に影響が出始めています。
病院の再建には2年の歳月がかかると言われています。
その間、“母と子の命”を守るためにはどうしたらよいのでしょうか。
また、県外に搬送された赤ちゃんの母親たちが『いま、何に困っているのか』など切実な声に耳を傾け、今後、長期に渡ってどんな支援が必要かを考えます。
その熊本市民病院は、19年６月完成し東区東町に移転の予定。
熊本市は２４日、熊本地震で被害を受け、東区東町に移転新築する市民病院について、大林組（東京都）や産紘設計（同市）など５社でつくる企業体と設計・施工契約を結んだ。
契約額は１５０億１２００万円。
４月から新病院の設計に着手し、２０１９年６月末の完成を目指す。
契約では、新病院は６階建て１棟。延べ床面積は約３万５千平方メートルで、以前より約１７００平方メートル広くなる。
新たにヘリポートを設け、発電機など災害時の備えも充実させる。
