2017/7/17 14:27日本経済新聞 電子版
７月中旬というのにインターネットには夏物の「再値下げ」「Ｍａｘ90％オフ」の赤い文字が躍る。
日銀は物価が２％上昇する予想を掲げるが、そんな気配はない。
足元では民間エコノミストとの見通しの開きも過去最大となった。
金融政策の先行きを占う上で最も重要な物価見通しはなぜこうも実態とズレるのか。
日銀ウオッチ衝撃のマイナス物価
2017/7/6付日本経済新聞 夕刊
総務省が６月30日に公表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。
景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。
日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0％だった。
目標とする２％どころか、ゼロインフレすら脱せていない。
日銀が物価見通し下方修正へ 17〜18年度、緩和は維持
2017/7/1 0:50日本経済新聞 電
日銀は７月19、20日に開く金融政策決定会合で、物価の見通しを下方修正するもようだ。
４月には2017年度が前年比1.4％の上昇、18年度を1.7％の上昇としていたが、それぞれ１％前後、１％台半ばの上昇に下げる方向。
物価が想定より上がらないことを反映する。
物価安定目標に掲げる「２％程度」に達する時期を、現在の「18年度ごろ」から先送りすることも議論する方向だ。
