2017/8/15 09:14
熊本日日新聞社は１４日、県内主要企業の決算調査の結果をまとめた。
２０１７年１〜６月に決算期を迎えた１３９社のうち、純損益が減益または赤字となったのは４８・２％とほぼ半数に上り、前年調査の３４・９％から大幅に増えた。
１６年４月に発生した熊本地震による被災や休業などの影響の大きさが、地場企業の業績にも如実に表れた。
減益は３６・７％、赤字転落や赤字幅拡大など赤字は１１・５％だった。
一方、増益または前年並み黒字、黒字転換の合計は４９・７％と半数を割り、前年の６２・３％から減少した。
減益や赤字の理由（複数回答）は、「特別損失」が４６・３％で最多。
多くの企業が、地震で損壊した社屋や設備の復旧費、解体費用などを計上した。
「その他」が２９・９％で、休業など地震の影響を挙げた企業が目立った。
「売り上げ不振」は２３・９％だった。
売上高は、減収との回答が４７・５％で、増収の４３・９％を上回った。
前年はそれぞれ３９・０％、４８・６％で、順位が逆転した。
減収の理由（同）は「国内受注・販売の不振」が４７・０％、「商品・サービス価格の下落」１５・２％など。
「その他」が５０・０％と最多で、地震による生産量低下や営業の休止・縮小、店舗閉鎖、受注延期などを挙げた企業が多かった。
業種別にみると、減収と答えた割合が大きかったのは金融・保険や不動産・サービスなど。
これに対し、増収との回答は建設で７割を超えたほか、情報通信と卸・小売り・飲食店で５割超となった。
７〜１２月が決算期の４３社を加えた集計でも、直近決算の純損益は減益・赤字が計４９・９％に達し、増益・前年並み黒字・黒字転換の計４７・８％を上回った。
調査は７月中旬〜８月上旬、農協や生協を含む３３１社を対象に実施。
１８２社が答えた。
決算期が１〜６月の企業は１７年、７〜１２月の企業は１６年の決算について尋ねた。（経済取材班）
