国会での審議もなく、独断で決めて信を問うとすれば、国会は何のために存在するのでしょうか。
安倍さんの一存で決定していけば、民主主義の破壊に近づくでしょう。
しかもまだ２年先の増税であり、来年でも十分間に合う話です。
国際公約で増税を延期できないと言って、選挙のたびにこれまで２回も増税を延期して、言ってることと、なすことが違うという選挙対策。
またしても消費税増税に絡む選挙対策ですね。
森友や加計の丁寧な説明もなく、野党からの憲法に乗っ取った臨時国会要求を開きもせずに。
安倍晋三首相は２５日、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を表明した。
首相は記者会見で看板政策に掲げる「人づくり革命」推進の必要性を強調。
そのための財源を消費税率の引き上げ分で賄うとして、「子育てや介護の不安解消に向け、大胆に政策資源を投入して社会保障制度を全世代型に転換する」と訴えた。
しかし、なぜ今、消費税を持ち出しての解散か。唐突感は否めない。
首相は会見で、２０１９年１０月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる際、税収の使途を国の借金返済から子育て世代への投資と社会保障の安定化に変更する方針を示した。
税率引き上げで見込まれる増収分は年５兆８千億円程度。
現計画では子育て支援や医療、年金など社会保障の充実に１兆４５００億円、社会保障を賄っている借金の穴埋めに４兆円、残りは増税に伴う社会保障の経費増などに充てることにしている。
借金の抑制に充てる分を圧縮し子育て支援などに回すと訴えれば、家計の負担軽減につながり国民の理解を得やすいとの狙いがあるのだろうが、使途変更には自民党内からでさえ異論が出ている。
国会で議論を重ねたわけでもなく、丁寧さに欠ける提案だ。
また、首相は会見で基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化する財政健全化目標の達成は困難との認識を示した。
しかし、黒字化目標は堅持するという。
プライマリーバランスの黒字化は事実上の国際公約だが、首相に先進国最悪の財政状況への危機感は見て取れない。
安倍政権はこれまで経済再生と財政再建の両立を狙うとしてきたが、その戦略が行き詰まりを見せているのではないか。
北朝鮮情勢が緊迫する中、首相の会見を聞いても、この時期に選挙に踏み切る理由は説得力を欠く。
先日の共同通信社の全国電話世論調査でも、６割以上がこの時期の解散に反対している。
首相の解散権は「伝家の宝刀」とされるが、あまりに恣意［しい］的な行使には歯止めが必要だろう。
解散権の在り方についても議論を急ぐべきだ。
