2019年11月14日 12:30 現在 RKK
熊本地震から３年７か月です。
県内ではいまも約６３００人が仮住まいでの生活を余儀なくされています。
県によりますと、先月末時点で仮設住宅などに暮らす被災者は、２７４７世帯・６３１４人で前の月より約１０００人減少し、ピーク時の８７％が自宅を再建するなどで退去しています。
災害公営住宅への転居などがすすみ、県は全ての災害公営が完成する今年度末には、
現在の半数程度にまで減ると見込んでいます。
ただ、県の調査では３５世帯が「自宅建の見通しが立たない」としているため、県は課題のある家庭を訪問するなどして、重点的な支援を続けるとしています。
一方で、再建先を民間賃貸住宅とする世帯など８３世帯は、「物件は十分に足りている」として仮設入居の延長が認められていません。
