2020/1/7 6:00 西日本新聞 社会面 古川 努
熊本市の大西一史市長は6日の年頭記者会見で、熊本県内の路線バス事業者5社が「共同経営」に向けた検討を進めていることを明らかにした。
人口減少や運転手不足が課題となる中、効率化と利便性向上を図り、公共交通網の維持につなげる考え。
27日に開く5社と県、市で構成する検討会での合意を目指し、最終調整している。
5社は九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。
市によると県内のバス事業者はいずれも過去に経営危機を経験し、近年は運転手不足も深刻化している。
昨年3月に検討会を設け、「需給バランスがとれた持続可能なバス路線網のあり方」を議論してきた。
関係者によると、共通定期券発行や乗り継ぎ割引、市中心部の競合区間のダイヤ調整や運賃収入の分配など、複数の案が検討されている。
実現すれば運転手不足解消や路線の維持・拡充につながるという。
あるバス事業関係者は「前向きに検討している」と明かす。
ただし、運賃調整などを行う共同経営は独禁法が禁じる「カルテル」に当たるため、政府の未来投資会議で議論されている同法の改正や、規制を一部除外する特例法制定が実現の前提となる。
市関係者は「法整備後すぐに実現できるよう、準備を進めたい」としている。 （古川努）
