2020年01月22日 18:34 現在
個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。
「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。
地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。
これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。
研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。
同じ報告書では、このようなことにも言及されています。
地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東日本大震災など、過去の地震災害の例を踏まえると、
熊本県内の景気は、今年から次第に失速することを前提とする必要がある」としています。
