02月28日 17時47分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣が全国の小中学校と高校などに対して来月２日から臨時休校を要請する考えを示したことを受けて、県内４５ある自治体すべてが２８日、臨時休校の対応を取ることを決めました。
多くの市町村が、休校とする期間を来月２日から１５日までとしていますが、独自に休校期間を定めたところもあります。
来月２日から１５日まで休校するのは、荒尾市、玉名市、和水町、南関町、菊池市、合志市、菊陽町、大津町、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、山都町、西原村、八代市、氷川町、
阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、水俣市、芦町、津奈木町、上天草市、天草市、苓北町、人吉市、球磨村、山江村、五木村、相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村の３８の市町村です。
来月２日から２４日までとしているのは、熊本市と山鹿市です。
また、来月３日から１５日までとしているのが、宇城市と宇土市、それに美里町の３つの市と町です。
長洲町も、来月３日から１６日までとしています。
これらの自治体は、準備が必要だとして、休校の開始日を１日遅らせたということです。
玉東町は、子どもたちの学習の仕上げをするために時間が必要だという学校現場の意見を取り入れて、休校の期間を、来月９日から１５日までとしました。
対応に当たった自治体の担当者からは「現場は混乱しています」とか、「政府の要請は急すぎた」という声があがっていました。
