2022/03/15
経営の見直しが進められている熊本市電。経営と運行の効率化を図り延伸を行った場合、およそ6億6000万円の増収が見込めるとする試算結果が示されました。
15日に開かれた市議会都市整備委員会で明らかになりました。
それによると、経営効率化を図る目的で市が施設を保有し出資法人が運行業務を担う上下分離方式を採用した場合、人件費は今後26年間で24億7000万円削減でき収益は21億4000万円増えるとしています。
また、2029年度に想定している健軍町電停から市民病院までのおよそ1．5キロの延伸を実施した場合、22年間で1989万人の利用者数増加を見込み、運賃収入は34億1000万円増加。6億6000万円の増収が期待できるとしています。
熊本市は、来年度経営効率化にむけ制度設計に着手したいとしています。
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