政府・自民党の人気取りです。
４月の消費税増税に伴う経済対策として、政府は低所得者を
対象に１人１万円の「臨時福祉給付金」を配る。
県内では約５０万人が対象で、給付総額が５０億円を超える
見通しであることが分かった。
県社会福祉課が２９日、県議会厚生常任委員会で報告した。
低所得者は食料品など生活必需品に対する支出の割合が高く、
増税の負担が重いことから、家計を支援するのが目的。
昨年１２月に閣議決定された２０１３年度補正予算案に、
給付費用３４２０億円が盛り込まれた。
今回の給付対象は、市町村民税が課税されていない人
（課税されている人の扶養親族などは除く）。
例えば、熊本市の２人世帯（うち１人が控除対象配偶者か扶養親族）の場合、
年間所得が８１万９千円を下回ると対象になる。
老齢基礎年金や児童扶養手当などの受給者は１人５千円が加算される。
生活保護の受給者には、保護費を上乗せすることで対応するという。
この日の厚生常任委では、社会福祉課が市町村の課税状況を基にした推計を報告。
受給には申請が必要なため、委員からは「十分に周知してほしい」などの意見が出された。
県や市町村は、申請の受け付けに向けた準備を始めている。
給付は、市町村民税の課税額が決まる６月以降になる見通し。
厚生労働省社会・援護局によると、同様の給付金は１９８９年の消費税導入時と、
０５年の３％から５％への税率引き上げ時にも、高齢の低所得者などに配られた。
（山口尚久）
