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ヤマト、パート社員ら2万8000人と契約終了 一部事業移管で
ヤマト運輸のマーク＝東京都渋谷区で2019年5月14日、曽根田和久撮影
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ヤマト運輸は1日、カタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主やパート社員計約2万8000人との契約を1月末で終了したと発表した。
メール便「クロネコDM便」の事業を1日から日本郵政グループ傘下の日本郵便に移管したことに伴う措置。配達業務を委託していた個人事業主約2万5000人は全員契約終了した。仕分け業務をしていたパート社員約4500人は、全員の希望を確認した上で、約7割（約3150人）が契約終了し、約3割（約1350人）は社内で再配置した。
個人事業主やパート社員を支援する労働組合によると、契約終了となった一部のパート社員は、今後、地位確認などを求めて民事訴訟を提起することなどを検討する。個人事業主については、昨年10月末に救済を申し入れた東京都労働委員会で、団体交渉権が認められている「労働組合法上の労働者」としての立場を訴えていくという。【道下寛子】
