大きな被害が出た益城町では、災害公営住宅の建設へ向けて今月から用地買収が始まりました。
これまでに関連死を含め、２３６人にのぼる死者を出した熊本地震の前震から１年３か月。
２度目の夏を迎えたけさの益城町。
新しい家が建ちはじめた一方で、まだ解体が進まない家屋も目立つ。
県内全体で１９万５０００棟以上にのぼった住宅への被害。
先月末までの解体進捗率は、７３．７パーセントで、熊本市は来年３月末までに、そのほかの自治体は年内に解体を終える予定です。
益城町は町内に３００戸の災害公営住宅を整備する計画で、今月から用地の買収に着手した。
再来年度・２０１９年度末までに完成させる予定。
[ 7/14 19:09 熊本県民テレビ]
熊本地震 県内の死者２３６人に。
熊本地震で被災し、その後死亡した熊本県阿蘇市の８０代の男性と女性が、新たに「災害関連死」と認定され、一連の地震で亡くなった熊本県内の人は２３６人となりました。
阿蘇市は熊本地震の被災者の遺族から、「災害弔慰金」の申請を受け、避難生活での体調悪化などで亡くなった「災害関連死」にあたるかどうか、審査委員会で調べています。
その結果、去年６月から８月にかけて亡くなった８０代の男性と女性について、新たに「災害関連死」と認定しました。
阿蘇市は「家族の強い意向」を理由に、亡くなった経緯を公表していません。
一連の熊本地震で、熊本県内の市町村が「災害関連死」と認定したのは、これで１８０人となり、熊本地震で亡くなった熊本県内の人は合わせて２３６人となりました。
