広島市で起きた土砂災害の発生直後から災害が起きた原因や今後の対策などについて現地調査を行っている研究者で作る調査団が会見を開き、
「山を切り開いた宅地開発の在り方について再検討していく余地がある」という考えを示しました。
私は前にも書きましたけど、今回の災害は人災の何物もありません。
たぶん、宅地開発を行う不動産関係に行政が負けてたのではないのでしょうか。
山の中腹まで宅地が迫るのに、何一つ防災対策がされてないみたいです。
費用のかかる部分を全然無視した宅地造成です。
宅地造成の時に、同時に砂防ダムを設置したり、水路の確保がまったくないです。
それに広島市は、宅地が下がるのを遠慮して、積極的に危険地帯と言わなっかとか。
私が暮らしてた山の中腹には、堰や大きい用水槽や公園が設置されてました。
その費用は当然宅地に加算されてました。
住民が住む前に万全な対策を施さないと、あとでは大きな負担になるでしょう。
以前にも災害が起きてたのに、なぜ全然生かされてなかったのでしょうか。
当然、ここの土地の状態はわかっていたはずです。
今回の警察、消防、自衛隊の救援活動費や、これからのインフラ整備費などを考えると膨大な損失ですね。これらの費用は税金ですよ。
広島市が全額負担すれば、私は何も言えませんけど。
国民が払わないでいいのを、払うことになります。
