安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。
首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示?同１４日投開票」の日程で行われる見通し。
首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。
首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減で、４〜６月期の７．３％減に続き２四半期連続のマイナスとなった。
首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。
来年１月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。
衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。
与党は「アベノミクス」の継続を訴え、３分の２超の議席の維持を目指す。
野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。
一方で、消費増税の先送りについて国民の審判を仰ぐという解散・総選挙。
解散に「大義」はないが、狙いははっきりしていると言う。
安倍政権の失政を隠し、「国民を騙せるうちに選挙をしてしまおう」というのだ。
安倍首相が解散に傾いた大きな要因がスキャンダル隠しである。
政治資金疑惑や公選法違反疑惑で大臣を辞任した小渕優子、松島みどりの両氏に続いて、「3人目の辞任」が出れば政権に赤信号が灯ることは間違いない。
中でも真っ黒なのが「口利きメール疑惑」の塩崎恭久・厚労相とファミリー企業を通じた「政治資金私物化疑惑」の西川公也・農水相である。
本来はとっくに辞任して当然の問題大臣だ。
「これ以上のドミノ辞任となれば政権がもたないから疑惑に目をつぶって庇うしかないが、それにも限界がある。
だから総選挙後の組閣で疑惑が出た政務三役を一掃するしかない」
しかし、解散で「疑惑の根」を断てるわけではない。
相次ぐスキャンダルの背景にあるのは、野党転落時代の自民党議員たちがカネに困窮して政治資金を私物化し、政権に返り咲いてからは一層、票のために地元への利益誘導に励む金権体質が強まったことだと言う。
