県内１８市町村 最終的に消滅の可能性と分析 人口戦略会議
04月24日 15時57分
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、熊本県内１８の市町村を含む全国７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
熊本県内では天草市や芦北町、相良村など１８の市町村が含まれています。
このうち産山村は、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されました。
また、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている、合志市や菊陽町、南阿蘇村など県内７つの市町村を含む全国６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
