私は以前からずーと言って来ましたけど、「働いても生活出来ません」と言った人に、弁護士は相談会を開いて、すぐ生活保護を受けるように手助けしてます。
毎月、生活保護世帯がどんどん増えてます。
弁護士もボランティア活動でありませんので、確実に報酬が取れて儲けてます。
また、先日の１９歳の少年も生活保護を受けてたのには驚きです。
しかも、仕事をする気などさらさらないみたいでした。
だからといって、役所は一定の要件を満たせば保護費を支給しなけばなりませんし。
そこでやっと、遅きに失した感じの自立支援法が設立されました。
ことし４月、経済的に困っている人を生活保護を受ける前の段階で支援する「生活困窮者自立支援法」が施行されるのにあわせて、熊本市は、新年度・平成２７年度から相談窓口のスタッフを大幅に増員するなど支援策を強化する方針です。
ことし４月に施行される「生活困窮者自立支援法」は経済的に困っている人たちを生活保護を受ける前の段階で支援するため、自治体に相談窓口の設置などを義務付けています。
熊本市は、すでに国のモデル事業として市役所内に「生活自立支援センター」を設置していますが、新年度から、相談に応じるスタッフを現在の２人から十数人に増やす計画です。
具体的な支援内容としては、経済的な自立を促すため、ボランティアへの参加などを通じて就労意欲を高める就労準備支援」や、支出の節約などを助言する「家計相談支援」などがあります。
一方、子どもの教育への影響が懸念されるとして、こうした家庭の中学生への「学習支援」も盛り込まれます。
熊本市はこの事業を民間に委託する計画で、社会福祉法人やＮＰＯなどを対象に２月１３日まで募集しています。
