熊本地震の前震から１年１１カ月。県のまとめによりますと、仮設住宅など仮の住まいで生活している人の数は初めて４万人を切りました。
仮設住宅など仮の住まいで生活を送る人の数は２月末の時点で３万９３９６人。
最も数が多かった去年５月末の４万７８００人から約８４００人少なくなりました。
仮設住宅の入居期間は原則２年となっていて、ことし５月までに期限を迎える半数以上の１９６８世帯が、自宅の再建が間に合わないなどの理由から仮設住宅への入居を１年延長することが認められています。
また、熊本地震による県内の犠牲者は関連死を含めて２５６人となっています。
熊本地震農業被害１８２６億円に
熊本地震による県内の農林水産関係の被害額が１８２６億円にのぼったことが明らかになった。
自然災害による県内の被害額としては過去最大規模だ。
これは県議会の委員会で熊本県が公表した。
それによると、熊本地震による県内の農林水産関係の最終的な被害額は去年４月に発表した被害額をおよそ４９億円上回る１８２６億２４００万円となった。
これは前回の発表で明らかになっていなかったハウスなどの園芸施設や畜舎、農業機械などの被害が６４２億円あまりにのぼったほか、林道などの被害が新たに分かったことが大きな要因だ。
被害額は、被災した農家が復旧に向けて国の補助を受けるための申請手続きが終了したことから最終的に確定したもので、自然災害による県内の農林水産関係では、１９９９年の台風１８号によるおよそ８００億円を大きく上回り過去最大規模だ。
熊本県は、「一日も早い復旧に向けて今後も農家への支援などを進める」としている。
[ 3/13 20:06 熊本県民テレビ]
