01月02日 10時18分
熊本地震の発生からこの４月で５年となります。
熊本県内では、再開発事業などの影響で依然として７００人近くが仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされる一方、阿蘇地域では、３月に阿蘇大橋が再建される予定で、主要な交通インフラがすべて復旧します。
熊本県によりますと、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で避難生活を続ける被災者は、去年１１月末時点で最も被害の大きかった益城町を中心に２６３世帯６８５人となっています。
益城町では防災機能を高めるための県道の拡幅や区画整理事業が続いていて被災した人たちの住まいの再建にはまだ数年かかる見通しです。
一方、熊本地震による大規模な土砂崩れなどで交通インフラが寸断された阿蘇地域では、去年ＪＲ豊肥本線と国道５７号線が全線で開通したほか、ことし３月には地震で崩落した阿蘇大橋がその下流で再建される予定で、阿蘇地域への主要なアクセスルートがすべて復旧します。
交通インフラの復旧で、阿蘇地域では落ち込んでいた観光客の増加が期待されていますが、新型コロナウイルスが収束しない中、先の見通せない状況が続いています。
