14日に発生した前震を受け、消防庁長官からの出動の求めにより、九州地方の各県を中心とする計10県から緊急消防援助隊が熊本県へ向け迅速に出動しました。
その後、16日に発生した本震を受け、さらに被害が甚大なものになることが予想されたことから、消防庁長官からの出動の求めにより、新たに中国・四国地方の各県を中心とする計10都府県から緊急消防援助隊が出動するとともに、先に出動している９県（大分県を除く。）からも増強隊が出動しました。
本震では、熊本県と大分県において震度６弱以上の揺れが観測されたことで、新たに大分県へ向けた緊急消防援助隊の出動も検討しましたが、前震を受け出動していた大分県大隊が自県対応を行うこととし、その他の緊急消防援助隊は全て熊本県へ投入されることになりました。
①活動期間 平成28年４月14日（木）〜４月27日（水） 計14日間
②活動規模（※各数値は5月1日現在の速報値。）
出動部隊総数：約1,400※３隊
出動総人員：約5,000※３名
※３ 交替を含む派遣部隊および人員の実総数。
延べ活動部隊数：約4,300隊
延べ活動人員：約16,000名
3 消防機関の活動
③主な活動内容
ア 主に、熊本市、益城町、西原村及び南阿蘇村において活動を実施しました。
イ 陸上部隊は、関係機関（警察、自衛隊、国土交通省（TEC-FORCE）及びDMAT
等）と連携し、市街地や住宅街における捜索及び倒壊建物内か
ウ 航空部隊は、ヘリテレやヘリサット等を活用した情報収集や映像配信、ホイスト
等による人命救助及び救急搬送等を実施しました。
エ 南阿蘇村の阿蘇大橋崩落現場では、大規模な地滑りが広範囲に発生し、地上か
らでは正確な災害実態が把握できない状況であったため、消防防災ヘリコプ
ターに土砂災害の専門家等を搭乗させ、上空からの現場確認を実施しした。
現地合同調整所では、これらの情報を基に、陸上部隊の活動方針について関係機関
と協議を行い、高度救助用器具として救助中隊が保有する地震警報器や国土交通省の無人重機の活用による、
二次災害防止に配慮した捜索救助活動を実施しました。
カ 熊本県内における陸上部隊、航空部隊を合わせた救助者数は86名、また救急搬送者数は388名となりました。
（２）県内応援隊・県外応援隊（緊急消防援助隊を除く）
緊急消防援助隊の引揚げに際し、その活動を引き継ぐ形で、熊本県消防相互応援協定に基づき出動した県内応援隊、並びに消防組織法第39条の規定に基づき出動した北九州市消防局及び福岡市消防局の応援隊が、南阿蘇村において消防活動支援を実施しました。
活動状況は次のとおりです。
益城町（岡山県大隊提供）
南阿蘇村高野台（大阪府大隊提供）
緊急消防援助隊
指揮支援隊陸上隊航空隊
前震（14日）による出動
福岡市、北九州市、広島市、神戸市、岡山市
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡市、高知県
本震（16日）による出動
大阪市、京都府、大阪府、
兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
東京消防庁、京都市、大阪市、神戸市、鳥取県、島根県、岡山市、
広島県、広島市、山口県、香川県、愛媛県、長崎県、宮崎県、鹿児島
