04月13日 12時36分
２６０人以上が犠牲となった一連の熊本地震の発生から１４日で２年です。
この地震で、今も４万人近くが仮設住宅などに入居していて、避難生活が長期にわたるなか、生活の再建が引き続き課題となっています。
一連の熊本地震では、犠牲となった２６７人のうち、避難生活による体調の悪化などで亡くなった災害関連死と認定された人が、熊本県で２０８人、大分県で３人のあわせて２１１人と多くを占めています。
自宅が被害を受け、仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅などに入居した被災者は一時４万７８００人に達し、今も３万８１１２人がこうした住宅で避難生活を続けています。
各自治体は被災者の見守り活動に力を入れていますが、誰にもみとられずに亡くなった孤立死とみられるケースは１９人となっています。
仮設住宅やみなし仮設住宅の入居期限は原則２年ですが、自力で住まいを再建できない被災者を対象にした災害公営住宅は建設が進められている段階で、計画されている１７３５戸に対し、設計や工事に着手したのは１０４９戸となっています。
国は仮設住宅などの入居期限を、やむを得ない場合に限り、さらに１年延長するとしていて、避難生活が長期にわたるなか、生活の再建が引き続き課題となっています。
