熊本県、２９日夜から時短要請 熊本市繁華街、５月１２日まで
2021/4/29 07:10 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
新型コロナウイルス感染拡大を受け、熊本県は２９日、熊本市中心部の繁華街で酒類を提供する飲食店に対し、午後９時までの営業時間短縮要請を始める。
５月１２日までの１４日間。要請に応じた店への協力金は、売上高などに応じ１店舗当たり１日２万５千円から最大２０万円まで幅を持たせる。
対象は上通、下通、新市街の三つのアーケード周辺にある約２２００店の飲食店のうち、午後９時以降も営業している居酒屋やカラオケ店、バーやキャバクラなど。酒類を提供するレストランや食堂も含む。
酒類のオーダーストップは午後８時半。午後９時以降も宅配やテークアウトのみの営業はできる。
協力金は、中小企業と従業員５０人超などの大企業とで、算定の方法を分ける。
中小企業は１店舗当たりの売上高に応じて支給。前年度か前々年度の４、５月の１日当たりの売上高が８万３３３３円以下の店には一律１日２万５千円とする。年商で約３千万円以下の店が当たる。
売上高が８万３３３３円から２５万円の店には売上高の３割を給付。１日当たり２万５千円から７万５千円になる。
年商では約３千万円から約１億円の店が該当する。売上高がこれを超える店には一律で１日７万５千円を手当てする。
一方、大企業では、前年度か前々年度同時期からの店の売上高減少幅に応じて４割を穴埋めする。
ただ、最大でも１店舗当たり１日２０万円までとする。
開店１年未満の店は、開店後の売上高で計算する。
昨年１２月３０日から２月１７日に県が行った時短要請では、店の規模に関係なく１日４万円の協力金を支給した。今回は、前回より減額になる店も出てくる。
申請期間は５月１３日～６月末を予定。期間中の全日程で時短に応じることが条件だが、取引先との関係などで困難な場合、４月末までは日数分を減額して対応する。県は「詳細は随時、ホームページなどで示す」とした。
電話相談はＴＥＬ０９６（３３３）２８２８。５月９日までは土日祝日を含め午前９時から午後５時まで対応する。
協力金支給に伴い蒲島郁夫知事は２８日、１５億４００万円を専決処分した。（内田裕之）
