福島県川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）は、原発事故によって住んでいた山木屋地区が計画的避難区域に指定されたため避難生活を余儀なくされました。
そして、一時帰宅をした平成２３年７月、ガソリンなどをかけた体に火をつけて自殺しました。
渡邉さんの夫と３人の子どもは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、東京電力に対して慰謝料など９０００万円余りを支払うよう求めていました。
自殺の原因は「個々の脆弱性の問題」と言った東電に大変腹が立ちました。
しかも、自殺の原因が原発事故と関係ないと言う東電。
こんな会社に膨大な血税を注入するのは、もう止めて解体すべきです。
今まで暮らした場所を、原発事故のため避難するだけで、精神的に大きな負担を強いられるのに、まして今まで経験してないアパート暮らしは疲れます。
一軒家に暮らして、アパート暮らしは、しかも隣の音が聞こえる場所は耐え難い苦痛です。
個々の脆弱性ではありません。しかも、何の落ち度もないのに突然強いられて、先の見通しが経たなければ、自殺する気になるのは不思議ではありません。
東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺をめぐり、東電に約４９００万円の賠償を命じた２６日の福島地裁判決で、塩見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。
さらに、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。
東電は「判決の内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。（共同）
