2021年2月15日 18:21 現在
県は新型コロナウイルス対応のための独自の緊急事態宣言について、病床使用率などが改善したとして解除を前倒しすると発表しました。
「県独自の緊急事態宣言は、２月１７日をもって終了し１８日から解除いたします」（蒲島知事）
県の緊急事態宣言の期限は当初、今月７日までとされていましたが、今月５日時点の病床使用率が３５％を超える高い水準だったことから宣言の解除は見送られ、今月２１日まで延長されていました。
この間、新規感染者は減少し、病床使用率も改善したため県は１８日に前倒して解除することを決めました。
これにより１８日からは飲食店の時短要請も解除されます。
一方で医療体制のひっ迫を避けるため、次に感染が拡大した場合は、これまでよりも早い段階で熊本市中心部に限り、時短要請に踏み切る考えを示しました。
感染者数が県内全体の半分を占める熊本市の大西市長は、解除の判断は妥当したうえで、市民に対し次のように呼びかけました。
「解除されたあとも、決して気を緩めることなく当面は抑制的に行動をしていただけるようお願いします」
（大西一史市長）
