産経新聞 7月5日(火)15時59分配信
民間調査会社の帝国データバンクが５日発表した「景気動向調査」によると、６月の景気動向指数（ＤＩ）は前月比０・５ポイント減の４１・３と３カ月連続で悪化した。
熊本地震や大手自動車メーカーの燃費データ不正問題の影響が続くほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で企業が先行きに対する懸念を強めているためという。
業界別には、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」など６業界が悪化、「農・林・水産」「金融」「不動産」の３業界が改善、「その他」が横ばいとなった。
今後については、英のＥＵ離脱決定の影響で、「景気は下振れ傾向を強めながら推移する」とみている。
日銀のマイナス金利政策導入のプラス効果は、設備投資への波及が期待されるが、依然として不動産などの一部業界にとどまっているという。
調査は６月１７〜３０日まで実施。有効回答数は１万４７１社（うち中小企業は８２６２社）だった。
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