06月07日 17時29分
全国有数の生産地、有明海ののりの出荷をめぐり、生産者個人がインターネットで販売することなどが認められず、漁業協同組合連合会などがすべてを管理する「全量出荷」が行われていたとして、公正取引委員会が７日独占禁止法違反の疑いで熊本、福岡、佐賀の漁連などに立ち入り検査したことが関係者への取材で分かりました。
立ち入り検査を受けたのは、熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」、福岡県柳川市にある「福岡有明海漁業協同組合連合会」、佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」などおよそ１０か所です。
関係者によりますと、各地の漁連や漁協は有明海ののりの生産者に対して商品を個人で販売することを認めず、すべて漁連などを通す「全量出荷」を義務づけているということで、独占禁止法違反の不公正な取引の疑いが持たれています。
水産物の流通では、近年、生産者がインターネットで顧客と直接取引し、販路を拡大するケースなどが増えています。
公正取引委員会は、全量出荷はこうした自由な競争を妨げると問題視していて、長年の慣行が続いた背景や詳しいいきさつを調べることにしています。
熊本県漁連と福岡有明海漁連、佐賀県有明海漁協は「調査が入ったのは事実です。適切に対応したい」とコメントしています。
