トルコ大地震ー2 - masami71の日記

林外相トルコ外相と電話で会談

林外務大臣は、8日夕方、トルコのチャウシュオール外相と電話で会談し、今回の地震で亡くなった人への弔意と、被災者へのお見舞いを伝えました。

そして、日本から派遣した国際緊急援助隊が現地で活動を始めたことを説明し、今後もニーズを踏まえて可能な限りの支援を行う考えを示しました。

チャウシュオール外相は日本からの支援と連帯の表明に謝意を伝えました。

国内企業で支援の動きが広がる

トルコ南部で起きた地震を受けて国内の企業の間で、支援の動きが広がっています。このうち流通大手のイオンは、8日から順次、全国にある傘下のスーパーなどおよそ1万店に緊急支援のための募金箱を設置し、募金の受付を始めました。

期間は2月26日までで、集まった募金はトルコ大使館を通じ被災地の支援に役立ててもらうことにしています。

環境・社会貢献部の鈴木隆博部長は「被害が拡大していることを踏まえ、一刻も早い支援が必要だと考えた。ぜひご協力をお願いしたい」と話していました。

また流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のコンビニやスーパーなど全国2万2000店あまりに8日から順次、募金箱を設置したほか、ファミリーマートも9日から全国1万6000店あまりで、募金の受付を行うことにしています。

また、IT大手のヤフーは7日からホームページ上で募金を受け付けていて、8日午後6時までにのべ4万人あまりからおよそ3900万円の募金が寄せられています。

募金は3月末まで受け付け、クレジットやポイントでも募金できるということです。

一方、飲料大手のサントリーホールディングスは被災地での救援活動や復興支援に役立ててもらうためとして、トルコ大使館と国連のWFP＝世界食糧計画にあわせて2000万円の義援金を提供すると発表していて、支援の動きが広がっています。

シリア北西部の町で赤ちゃん救助 AP通信

AP通信によりますと、地震が発生した6日の午後に、シリア北西部のトルコとの国境に近い町ジンディレスで、倒壊した住宅のがれきの中から生まれたばかりの女の赤ちゃんが救助されたということです。

赤ちゃんはへその緒がついた状態で見つかったということで、SNSに投稿された動画には、男性ががれきから助け出された赤ちゃんを抱えながら走っている様子が映っています。

治療を担当した医師は「赤ちゃんの体温から考えると母親はがれきの下で出産したと考えられる。背中には大きなあざがあり、高い圧力にさらされたか、何かが落ちてきたものと思われる」と話していました。

赤ちゃんの体重は正常で、体調は安定しているということですが、赤ちゃんを産んだ母親はがれきの下から遺体で見つかり郊外の墓地に埋葬されたということです。

赤ちゃんの親族の男性は「私たちはへその緒を切って病院に連れて行った。これは本当に惨事だ。この一家では赤ちゃん以外、父親、母親、それに子どもたちもみんな亡くなった」と話していました。

日本から被災地にスタッフを派遣した支援団体支援を呼びかけ

トルコ南部で起きた地震を受け、被災地にスタッフを派遣した支援団体は、震源に近い被災地では救助活動にあたる人員が足りない上、寒さが厳しいなか、防寒具などが不足しているとして寄付をして支援してほしいと呼びかけています。

アジア太平洋地域で企業やNGOなどが協力して災害時の支援活動を行っている「アジアパシフィックアライアンス」は6日、被災地での救助活動を支援するため日本から現地にスタッフを派遣しました。

派遣されたスタッフは、ほかの団体のメンバーと一緒に現地時間の6日早朝に起きた地震の震源とされるガジアンテプ付近から北に50キロほど離れたカフラマンマラシュで救助活動を行っているということです。

この団体の事務局によりますと、現地のスタッフからの情報で、救助活動にあたる人員が圧倒的に足りていない上、被災地は厳しい寒さのなか、防寒具がないまま、車内で避難している人も多く、防寒具や毛布、それに食料の支援が求められているということです。

この団体は、被災地を支援するため、7日からクラウドファンディングで寄付を募っていて、集まった寄付金は現地で救助活動を行う団体に送られ支援物資の調達などに使われるとしています。「アジアパシフィックアライアンス」の根木佳織事務局長は、「現地の被害は大きく、救助活動も難航する厳しい状況です。被災者にできるだけ多くの支援を届けるため、日本の人たちも寄付をして支援してほしい」と話していました。

トルコ国内の耐震基準を満たしていない建物は670万棟

今回の地震ではトルコ国内で5700棟を超える建物が倒壊していますが、トルコ議会の調査によりますと、耐震基準を満たしていない建物は2021年の時点で670万棟にのぼるということです。

トルコ国内ではこれまでも大きな被害が出る地震がたびたび起きていて、トルコメディアによりますと、耐震性への懸念から基準を満たしていない建物の補強や改築の必要性が指摘されていたということです。

11:00ごろトルコの駐日大使日本からの協力に謝意を示す

トルコ南部で起きた地震を受けてトルコの駐日大使が記者会見を開き、救助チームの派遣など日本からの協力に謝意を示すとともに、被災地へのさらなる支援を呼びかけました。

トルコのギュンゲン駐日大使は、8日に開いた記者会見で「地理的に非常に離れているにもかかわらず、国際社会から最も早く被災地に届いた救助隊の1つは日本のチームだ」と述べ、日本の迅速な協力に謝意を示しました。

ギュンゲン大使は現地では懸命な救助活動が続いているとした上で「犠牲者がこれ以上増えないことを願うばかりだが、依然として多くの国民ががれきの下に残されている。その中には私の親友も何人かいる。最後まで希望を捨てずに努力を続けたい」と沈痛な面持ちで述べました。

大使によりますと、被災地では気温が氷点下となるところもあることから、住宅を失った人たちの防寒対策や仮設住宅の整備のほか、医療物資の支援が求められているということです。

一方で個人での支援物資の送付が相次ぐと被災地の負担や混乱につながるおそれもあることから、大使館では専用の口座を開設し、義援金での支援を呼びかけています。

9:00ごろ神戸市のNPO法人が現地入りの準備を進める

阪神・淡路大震災をきっかけに作られた神戸市の団体がトルコ南部のシリア国境近くで発生した地震の被災地を支援しようと、現地に入ることを決め、準備を進めています。

現地に入るのは、阪神・淡路大震災をきっかけに設立された神戸市のNPO法人「CODE海外災害援助市民センター」のスタッフ2人です。

この団体はこれまでも世界各地の被災地で崩壊した建物の再建や新たな、まち作りなどの復興支援に取り組んできました。

8日朝は事務所でスタッフらがインターネットで国内外のメディアを確認して情報収集にあたり、被害が大きかった地域の情報を地図上にまとめるなどの作業を行っていました。

スタッフ2人は、準備が整いしだい今週末にも日本を出発してトルコに入る予定で、現地で日本語教師をしている神戸市の男性と合流し、防寒具などの救援物資を届けるほか、今後の復興に向けてどういった支援が必要か調査を行うことにしています。

現地に向かう、「CODE海外災害援助市民センター」の吉椿雅道事務局長は、「大きなビルが完全に倒壊していたりして大変な大災害だと感じる。震災の教訓を生かし復興を手助けできるよう現場でニーズを調査したい」と話していました。

大きな被害を受けたトルコ南部のオスマニエでは

地震で500人以上が死亡し、大きな被害を受けたトルコ南部のオスマニエでは、大通りに面した建物が倒壊したり、外壁が崩れたりしていました。

また広場には被災した人のためのテントが用意されていて、氷点下1度の寒さの中、毛布を羽織った人たちが、炊き出しの列にならんで温かい食べ物を求めていました。

一方、住宅が倒壊した現場では、安否がわからなくなっている人の捜索が続いていました。