トルコ・シリア大地震

岸田首相エルドアン大統領に850万ドル支援の意向伝える

トルコで発生した大地震を受け、岸田総理大臣は17日夜、エルドアン大統領と電話会談を行いました。

電話会談で岸田総理大臣は、トルコで発生した大地震の犠牲者に対する弔意と被災者へのお見舞いの気持ちを示しました。そして、これまでに国際緊急援助隊を派遣したことや緊急援助物資を供与したことを説明しました。

その上で、新たに追加的な緊急援助物資の支援を行うことに加え、850万ドル規模の緊急人道支援を行う意向を伝えました。

これに対し、エルドアン大統領からは、深い感謝の意が示されたということです。

国連トルコに3か月分の支援として10億ドル拠出

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後の大きな揺れでトルコとシリアでは、これまでにトルコで3万8044人、シリアで少なくとも5814人が亡くなりました。両国の犠牲者は合わせて4万3000人以上にのぼり、現地では今も懸命な救助活動が続いています。

国連のグテーレス事務総長は16日、トルコに対し、今後3か月分の支援として10億ドル、日本円にしておよそ1340億円を拠出すると明らかにしました。支援の対象は520万人にのぼり、食料や住まいの確保などに充てるということです。

グテーレス事務総長は、「人々は苦しんでおり、一刻の猶予もない」と述べ、国際社会に協力を求めました。

また国連は、シリアに対し14日、今後3か月分の支援として3億9700万ドル、日本円にしておよそ530億円を拠出すると明らかにしています。

現地で活動の日本赤十字社職員「息の長い支援が必要」

今回の地震で、日本赤十字社は2人の職員を派遣していて、17日、オンラインで報告会を開きました。

このうち、トルコの首都アンカラで現地の赤十字社と支援の調整を行っている芳原みなみさんは、冬用のテントや暖かい食事のほかに、仕事を失った人のための現金給付も必要だと訴えました。

そのうえで、「災害対応は長距離走のようなもので、命が助かった方が安心して生活できるようになるためには、息の長い支援が必要になる」と話していました。

また、シリアの首都ダマスカスで支援の調整にあたっている松永一さんは、内戦や燃料不足の影響で、被災地に直接行けなかったことなど現地特有の支援の難しさを報告しました。

日本赤十字社では、ことし5月まで被災者の支援や復興に役立てるための救援金を受け付けています。

詳しい振り込み先は、日本赤十字社のホームページで確認できます。

警視庁の特殊救助隊など帰国「いまだに心が痛む」

日本から国際緊急援助隊の一員として派遣された警視庁の特殊救助隊の隊員など13人が帰国し17日、小島裕史警視総監に現地での活動を報告しました。

隊員たちは、被害が深刻なトルコ南部の都市、カフラマンマラシュの建物が倒壊した現場で、警備犬を活用して行方不明者の捜索や遺体の収容などにあたったということです。

また、コンクリートなどを砕く削岩機をトルコの救助チームに貸し出し、生存者の救出につながるなど、外国の部隊と連携して救助活動を進めたということです。

警視庁特殊救助隊の和田純一警部は「私たちは帰国して日常に戻りましたが、現地の人たちが大切な人を亡くすなどして悲しい思いをしているのを思うと、いまだに心が痛みます。今後、発生しうる災害に向け、訓練を重ねていきたい」と話していました。

野口健さんら寝袋800個余りを現地に

地震で大きな被害を受けたトルコを支援しようと、岡山県総社市は、市と災害時の支援協定を結ぶ山梨県のNPO「ピーク・エイド」などと協力して、新品の寝袋800個余りを集め、現地に送りました。

総社市役所で行われた出発式では、「ピーク・エイド」の代表で登山家の野口健さんが「僕たちにできることは被災者が体を暖めて安心して眠れる環境を用意することです。全国からたくさん集まったので、一日も早く届けたい」とあいさつしました。